日本薬剤師会は10月27日に開かれた定例記者会見において、2010年度の疑義照会実施状況について調査した結果を報告した。会員の保険調剤サポート薬局1012軒を対象に2月14〜20日の1週間で行ったもので、727軒から報告された事例は8836名分。集計によると疑義照会の発生した処方箋は3.15％（前回05年度は3.3％）で、そのうち処方変更が行われたケースは68.9％だった。日薬ではこれらの結果から、10年度に疑義照会が発生した処方箋は2298万枚、うち処方変更が生じたものは1583万枚に上ると推計している。疑義の内訳は、薬学的内容に関するものが82.3％、事務的内容に関するものが16.2％を占めた。発生した疑義照会のうち、処方変更を行わなかった場合に健康被害があったと推測されるケースは20.4％、医師の意図した薬効が得られなかったと推測されるケースは26.8％だった。日薬では今回の調査結果を、中医協などでの次期調剤報酬改定に向けた議論の参考としたい考え。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求していることが、８日までに外務省が民主党に提示した文書で分かった。医薬品の貿易目標を示し、関税の即時撤廃や知的財産権の保護などを求めている。米国は新薬開発など製薬業で圧倒的な競争力があり、自国製品の販路拡大を図るのが狙いとみられる。

　外務省は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「議論される可能性は排除されない」との見解を示したばかり。今回の米国の要求は安価なジェネリック医薬品（後発薬）の開発にも影響する可能性がある。医薬業界から反発の声が上がりそうだ。

　外務省はＴＰＰ交渉参加の是非を検討する民主党のプロジェクトチームに、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標」と題した文書を提出した。

　文書は、関税の即時撤廃や知的財産権保護の強化に加え「不要な規制障壁や流通障壁の低減」、「模倣医薬品の貿易阻止」など９項目の目標を列挙。交渉参加国と「目標を達成するために協力する」としているが、販売先を広げたい米製薬大手の利益を反映する内容といえる。

　来年１月の発効を目指す米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）では、韓国での薬価の決め方に米製薬大手などが不服がある場合、見直しを申請できる独立機関の設置を決定。ＴＰＰ交渉参加国にも同様の規定を要求する恐れがある。

　日本政府は医療費抑制のため、新薬より安い後発薬の使用を推進しているが、交渉参加に反対する議員は「米製薬大手が規制改革の実現を盾に、後発薬の開発データを出さなくなる」と指摘。日本薬剤師会も「（普及や開発が）進まなくなる可能性がある」と懸念している。

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　同院は以前から、ミシン目があるＡ４用紙を、院外処方箋の発行に活用。右半分には、切り取ってお薬手帳に貼付するための処方情報を記載していた。今年３月からはその下に、検査値を印字するようになった。

　その理由について、福井大学講師・医学部附属病院副薬剤部長の中村敏明氏は、「近年、腎機能が低下した患者さんに、使うべきではない薬を投与して副作用が発現した事例などが報告されている。こうした事例を防ぐためにも、必要最低限の検査値情報を薬局薬剤師に伝え、患者さんのフォローアップをしっかり行ってほしいと考えた」と説明する。

　現在でも、検査値が記載された用紙を手渡す病院は少なくない。それを薬局薬剤師が患者から見せてもらえば事足りるが、コミュニケーションを十分に取れていなかったり、時間的なゆとりがなかったりして、多数の患者の検査情報を薬局薬剤師が把握することは難しいのが現状だ。

　同院でも以前から検査値の用紙を渡していたが、「これまでに、検査値に基づく薬局薬剤師からの疑義照会はほとんどなかった」と中村氏は話す。

　この課題を解決し、必要な情報が薬局に届くようにするため、院外処方箋と検査値情報の一体化に踏み切った。同教授・薬剤部長の政田幹夫氏は「患者さんのために取り組んだこと。このようにして薬薬連携を推進しなければならないと考えた」と強調する。

重要な検査値を選別し表示-薬局薬剤師に注意喚起を促す

　患者に渡すＡ４用紙には、全ての検査値を網羅的に印字しているわけではない。有効性や安全性の評価に必要と思われる検査値を、各薬剤ごとに選び出して表示している。

　例えば、高脂血症治療薬のプラバスタチンが処方された時には、クレアチニン、クレアチニンキナーゼ、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）の検査値を印字する。抗がん剤の「ティーエスワン」が処方された時にはクレアチニン、白血球数、血小板数（ＰＬＴ）の検査値を印字する。通常以上に注意が必要な検査値だけが表示されるため、薬局薬剤師は意識してそれをチェックするようになる。

　取り組みに当たって、各薬剤ごとに検査値の表示が必要かどうか、必要ならどの検査値を表示するかというデータベースを構築するのに最も手間がかかったという。半年を費やして整備し、実現にこぎつけた。

　同院の全採用薬１８５０品目のうち、注射薬を除いた内外用薬は約１２００品目。このうち検査値を印字しているのは２４５品目。品目が多い領域は、中枢神経用薬、循環器官用薬、腫瘍用薬。これらで全体の半数を占めている。

　印字する検査項目は全部で約34項目。検査項目は多い順に、クレアチニン１１０品目、ＡＬＴ57品目、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ） 50 品目、白血球数46品目、カリウム４１品目、血小板数32品目などとなっている。

クレーム、トラブルは皆無-４枚に１枚は検査値印字

　院内の医師は、この取り組みに全く反対しなかった。事前に、病院の執行部会や、各診療科代表が集まる診療委員会に諮ったが、異論は出ず、むしろ「ちゃんと検査値を薬局で見てもらえるのだから、ぜひやってください、という雰囲気だった」 と中村氏は振り返る。

　取り組み開始から約半年が経過。これまでに医師や患者からのクレームやトラブルの類は全くない。

　検査値を表示したくない医師や患者がいれば、その意向を反映できる仕組みにしている。医師のオーダ入力画面で、「検査結果値を印字」というチェックをはずせば、印字はされない。

　今年４月のデータでは、検査歴があり印字対象になる院外処方箋は、全体の約25％を占めていた。このうち93・９％の処方箋に検査結果が印字され、印字しなかったのは６・１％に過ぎなかった。

　患者は、薬局薬剤師に検査値を知られたくなければ、右半分を切り取って左半分の院外処方箋だけを提出すればそれで済む。

　もっとも多くの患者は、切り取らずそのまま薬局に提出していると推測される。お薬手帳に検査値を記載する場合や、別に検査値用紙だけを渡す場合に比べ、必要な検査値を薬局に届けるという意味で、同院の取り組みは効率的でカバー率が高い優れた方法だ。

　他の病院の薬剤師もこの方法に関心を示しており、問い合わせがいくつかあるという。「ハード面の新たな費用はほとんどかからない。取り組みやすいと思う」と中村氏は言う。

きめ細かいフォロー可能に-相互作用発見の事例も

　受け手の薬局薬剤師は、どう評価しているのか。政田氏は「服薬指導をしやすくなったという声を聞いている。すごくいい取り組みと言ってくれる薬剤師が多い」と話す。現在、地域の薬剤師会を通じて、検査値の把握によって良好な医療に結びついた事例を収集しているところだ。

　中村氏も「継続的な検査値の把握によって、患者さんが自覚しない変化をピックアップできる。フォローアップがきめ細やかになり、コミュニケーションも取りやすくなるのではないか」と期待する。

　これまでに確認された事例では、薬物相互作用の影響を薬局薬剤師が疑い、その薬の投与が中止されたことがあったという。

　ワルファリンを服用する高齢者で、血液凝固の指標であるＰＴ-ＩＮＲ値が２週間前に比べて上昇していることに薬局薬剤師は注目した。その薬剤師は、新たに追加されたシメチジンとの相互作用でワルファリンの代謝が抑えられ、その効果が強まっているのではないかと考え、同院に疑義照会した。その結果、シメチジンは中止され、次回診察時にプロトンポンプ阻害薬に変更された。その後、ＰＴ-ＩＮＲ値は、シメチジン併用前の値に戻った。

　「相互作用の発見は薬剤師ならでは。このような事例が増えると、医師が薬局薬剤師を見る目も変わってくる」と中村氏は語る。

　こうした取り組みを通じて「薬局薬剤師はもっと活躍したらいい」と政田氏。「生活習慣病など患者さんの様々な疾患を幅広く管理して、相談に応じるのが薬局薬剤師の本来の姿。疾患を早期に発見し、早期治療につなげる役割もある」としている。

　全国の薬科大学・薬学部のうち、６校が来年度の入学定員を削減することが本紙の調べで明らかになった。今年度の総定員１万３０６８人から１５０人少ない１万２９１８人（城西大学医療栄養学科は除く）になる。今年度も５校で定員が削減されたが、受験者数の低迷など背景に、定員の削減が続いているようだ。２００８年度をピークに１万３９０９人まで膨らんだ総定員数は、その後次第に減少し、１万３０００人を割った。　定員を削減するのは千葉科学大学、城西国際大学、安田女子大学、徳島文理大学、徳島文理大学香川薬学部、松山大学の６校。このうち城西国際大学は11年度に定員１８０人から１５０人に減らしたが、来年度も引き続きの削減となり、２年間のトータルで50人、当初より約３割削減されることになる。

　千葉薬科大学では、総定員１７０人のうち４年制学科の定員を40人から30人とし、総定員数は１６０人になる。６年制のみの城西国際大学は１５０人から20人削減し１３０人に、安田女子大学は１３０人から10人削減し１２０人に、徳島文理大学も２００人から20人削減し１８０人に、また松山大学は１６０人から60人削減し１００人へと約６割程度になる。徳島文理大学香川は６年制を１１０人から90人に、定員10人の４年制は廃止されることになり、トータル30人減の90人となる。

　なお、総定員数が１万２０００人台だったのは06年度で高崎健康福祉大学、横浜薬科大学、松山大学、大阪大谷大学、長崎国際大学の５校（定員８７０人）が新設された年。05年度の１万１５３５人（63校）から１万２４５４人へと増大した。

　さらに、翌07年度には岩手医科大学、姫路獨協大学、兵庫医療大学、安田女子大学の４校が加わり１万３２７４人と、１万３０００人台に達し、新設ラッシュ最後の08年度には新たに立命館大学、鈴鹿医療大学の２校が加わり、薬大史上最多の１万３４５４人にまで増加していた。